レポート近畿・事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025年）

SUMMARY

近畿企業の事業継続計画（BCP）の策定率は１８．７％となった。人的資源や企業資産の保護を重視している企業は増えているものの、前回の２０２４年５月調査からわずか０．３ｐｔ増にとどまり、依然として2割には届いていない。また、「大企業」の策定率が3７．３％であるのに対し、「中小企業」は1５．５％にとどまり、規模間格差は年々広がっている。ＢＣＰを策定していない理由としては、「スキル不足」「人材や時間の確保が困難」が多く、中小企業では「費用が確保できない」が前回調査から上昇するなど、課題も浮き彫りになった。

※帝国データバンク大阪支社は、近畿２府４県4,１９７社を対象に、「2025年の事業継続計画（BCP）」に対するアンケート調査を実施した。なお、事業継続計画（BCP）に関する企業の意識調査は、2016年以降、毎年実施し今回で10回目

• 調査期間：2025年5月19日～5月31日（インターネット調査）
• 調査対象：近畿２府４県4,１９７社、有効回答企業数は１，６８１社（回答率40.１％）

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