レポート山梨県・企業価値担保権に対する企業の意識調査

SUMMARY

企業価値担保権の認知度は42.5％と前回調査（2024年9月）より15.8ポイント上昇。ただし、半数以上の企業に認知されていない状況が続いた。活用意向のある企業は43.3％で、「事業性に着目した評価」を理由とする企業が多い一方で、「自己資本」「既存の融資」で十分といった理由で活用意向のない企業は２０.８％だった。制度の周知不足や金融機関による評価の難しさなどの課題があり、今後の制度の詳細設計や普及に向けた取り組みが重要となる。

※株式会社帝国データバンクは、山梨県に本店がある２４３社を対象に「企業価値担保権」に関するアンケート調査を実施した。なお、企業価値担保権に関する企業の意識調査は、2024年9月に実施し今回で2回目

• 調査期間：2025年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：山梨県２４３社、有効回答企業数は120社

詳細は、以下のPDFをご覧ください