レポート健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）の分析【企業リスト掲載】

少子高齢化と若年層の高離職率が深刻化する日本。新規大卒就職者の3年以内の離職率が34.9％に達し、人手不足は企業経営の大きなリスクとなっている。

そのような中、注目を集めているのが「健康経営優良法人認定制度」だ。経済産業省と日本健康会議が2016年に創設したこの制度は、従業員の健康管理を経営戦略に位置づけ、持続可能な成長を目指す取り組みである。開始当初の「健康経営優良法人2017」では318法人だった中小規模法人の認定数が、「健康経営優良法人2025」には19,796法人にまで増加した。「健康診断受診率の向上」「ストレスチェックの実施」「生活習慣病予防の支援」などを実施して優良法人に認定されることで、金融機関からの低利融資や自治体の入札加点のほか、採用競争力や企業ブランド力の向上につながるとして、多くの企業が注目している。

この記事では、「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定された19,796社のうち、帝国データバンクが保有する企業データベース「COSMOS2」に登録があり、2021年度から2024年度に優良法人に登録されていない3,800社を分析した結果について報告する。本社所在地、業種別、企業規模別、損益、業歴などの傾向を分析し、健康経営優良法人認定制度が企業にもたらす影響・課題について解説している。