レポート鹿児島県・企業価値担保権に対する企業の意識調査(2025年4月)
企業価値担保権 施行まで1年 認知度は3割超に上昇 ~国や金融機関から制度に対する十分な説明継続が必須
SUMMARY
鹿児島県内での企業価値担保権の認知度は30.7%と前回調査(2024年9月)より5.5ポイント上昇。ただし、半数以上の企業に認知されていない状況が続いた。活用意向のある企業は32.7%で、「事業性に着目した評価」を理由とする企業が多い一方で、「現在の金融機関との関係性」「自己資本」で十分といった理由で活用意向のない企業は23.8%だった。制度の周知不足や金融機関による評価の難しさなどの課題があり、今後の制度の詳細設計や普及に向けた取り組みが重要となる。
※企業価値担保権に関する企業の意識調査は、2024年9月に実施し今回で2回目
- 調査期間:2025年4月16日~4月30日(インターネット調査)
- 調査対象:鹿児島県内企業307社、有効回答企業数は101社
詳細は、以下のPDFをご覧ください
20250625_鹿児島県・企業価値担保権に対する企業の意識調査(2025年4月)

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