レポート山梨県・価格転嫁に関する実態調査（2025年2月）

SUMMARY

本調査によると100％の仕入れコスト上昇に対して、何％を販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は38.6％となった。前回調査（２０２４年７月）から3.5ポイント低下し、１年前の調査（ 202４年2月）からは1.2ポイント上昇した。人件費やエネルギーコストの上昇に対して、消費者離れや取引先からの反発を懸念して値上げを躊躇する動きが強まっている。価格転嫁の取り組みを進めるためには消費者の購買力向上、企業間の協力、政府の支援の3要素が求められる。

• 株式会社帝国データバンク甲府支店は山梨県内に本社がある249社を対象に「価格転嫁」に関するアンケートを実施した。
  なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回２０２４年７月に実施し、今回で５回目。
  調査期間は2025年2月14日～2月28日（インターネット調査）
  調査対象は山梨県内に本社がある249社で、有効回答企業数は119社（回答率47.8％）。

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