レポート長野県・人手不足に対する企業の動向調査（2025年4月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている長野県企業の割合は、2025年4月時点で47.1％となった。月次で緩和傾向にあるものの依然高水準。「小売」「卸売」など一部の業種では改善が見られた一方で、「建設」「運輸・倉庫」「サービス」などは依然として深刻である。非正社員では27.2％となり、高止まり傾向で推移している。女性やシニア層の社会進出によって就業者数が年々増加しているものの、人手不足が大幅に改善する兆しは見えず、今後の人手不足割合は高止まりが長期化すると予想される。

• 調査期間は2025年4月16日～4月30日。調査対象は長野県内590社、有効回答企業265社、回答率44.9％
• なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2025年4月の結果をもとに取りまとめた

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