レポートサイバー攻撃に関する実態調査（2025年）

SUMMARY

過去にサイバー攻撃を受けたことが『ある』企業の割合は32.0%だった。規模別では、「大企業」が41.9%で最も多く、「中小企業」が30.3%、うち「小規模企業」が28.1%だった。最近では、大企業よりも対策が比較的手薄な中小企業の被害増加が顕著になっている。企業は、サイバー攻撃を他人事と捉えず、BCPの一環として対策を整備していくことが重要である。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万6,389社を対象に「サイバー攻撃」に関するアンケート調査を実施した。
調査期間：2025年5月19日～5月31日（インターネット調査）
調査対象：全国2万6,389社、有効回答企業数は1万645社

サイバー攻撃、企業の32.0%で経験あり　大企業への攻撃目立つ

過去にサイバー攻撃を受けたことがあるか尋ねたところ、受けたことが『ある』(「１カ月以内に受けた(可能性がある場合も含む)」「３カ月以内に受けた(同)」「半年以内に受けた(同)」「１年以内に受けた(同)」「過去に受けたが、１年以内に受けていない」の合計)と回答した企業の割合は32.0%だった。

他方、過去に受けたことが『ない』企業は52.4%、『分からない』企業は15.6%だった。

規模別では、「大企業」が41.9%、「中小企業」が30.3%、うち「小規模企業」が28.1%となった。とりわけ、「大企業」のサイバー攻撃を受けている割合は、全体より約10ポイント高く、規模が大きいほど割合が高くなっている。

また、サイバー攻撃を「１カ月以内に受けた(可能性がある場合も含む)」企業は全体で6.7%であったが、「中小企業」は6.9％、うち「小規模企業」は7.9％だった。また、「１カ月以内に受けた(可能性がある場合も含む)」と回答した「中小企業」と「小規模企業」の割合は「１年以内の他の期間に受けた」とする回答より高く、足元では中小企業のサイバー攻撃に対するリスクが急速に高まっている。

2025年3月13日に警察庁が発表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2024年の中小企業のランサムウェア被害件数は2023年より37%増加した。また、この被害による事業への影響も長期化・高額化している。近年、ランサムウェアの攻撃が多様化しているなか、対策が比較的手薄な中小企業の被害増加が顕著になっている。企業は、サイバー攻撃を他人事と捉えず、BCP（事業継続計画）の一環として対策を整備していくことが重要である。