レポート東海4県・2025年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

2025年度の設備投資計画が『ある』東海4県企業は61.2％で、前年から0.9ポイント増加。全国を3.8ポイント上回ったものの、コロナ禍前の水準には戻らず。予定している設備投資の内容は、「設備の代替」が60.3％で最多。デジタル投資を検討する企業は31.0％で、大企業の割合が高くなった。設備投資を行わない理由は「先行きが見通せない」が52.3％。堅調ななかにも、トランプ関税による先行き不透明感や物価高、金利の影響で慎重な姿勢もみられる。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）の企業を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で9回目

• 調査期間：2025年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：東海4県に本社を置く2949社、有効回答企業数は1169社（回答率39.6％）。全国は2万6590社、有効回答企業数は1万735社（回答率40.4％）

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