レポート静岡県・企業価値担保権に対する企業の意識調査(2025年4月)

企業価値担保権 施行まで1年 認知度は3割超に上昇。 国や金融機関から制度に対する 十分な説明継続が必須

2025/06/17
政策・法制度  資金繰り  アンケート

SUMMARY

静岡県内企業の企業価値担保権の認知度は36.0%と前回調査(2024年9月)より8.7ポイント上昇。ただし、半数の企業に認知されていない状況がわかった。

活用意向のある企業は28.0%で、「事業性に着目した評価」を理由とする企業が多い一方で、「自己資本」「既存の融資」で十分といった理由で活用意向のない企業は29.8%だった。制度の周知不足や金融機関による評価の難しさなどの課題があり、今後の制度の詳細設計や普及に向けた取り組みが重要となる。

株式会社帝国データバンクは、全国2万6,590社を対象に「企業価値担保権」に関するアンケート調査を実施した。なお、企業価値担保権に関する企業の意識調査は、2024年9月に実施し今回で2回目

  • 調査期間:2025年4月16日~4月30日(インターネット調査)
  • 抽出対象:静岡県内企業779社、有効回答企業数は322社

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20250617_静岡県・企業価値担保権に対する企業の意識調査 (2025年4月)

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