レポート四国地区・企業価値担保権に対する企業の意識調査（2025年4月）

SUMMARY

四国地区の企業における企業価値担保権の認知度は38.2％と前回調査（2024年9月）より8.8ポイント上昇。ただし、半数近くの企業に認知されていない状況が続いた。活用意向のある企業は33.0％で、「事業性に着目した評価」を理由とする企業が多い一方で、「既存の融資」「自己資本」で十分といった理由で活用意向のない企業は23.9％だった。制度の周知不足や金融機関による評価の難しさなどの課題があり、今後の制度の詳細設計や普及に向けた取り組みが重要となる。

※株式会社帝国データバンク高松支店は、四国地区に本社が所在する1196社を対象に「企業価値担保権」に関するアンケート調査を実施した。なお、企業価値担保権に関する企業の意識調査は、2024年9月に実施し今回で2回目

• 調査期間：2025年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：四国地区に本社が所在する1196社、有効回答企業数は385社（回答率32.2%）

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