レポート九州地方・企業価値担保権に対する企業の意識調査(2025年4月)

九州・沖縄地区の企業価値担保権、施行まで1年 認知度は3割超に上昇 国や金融機関から制度に対する十分な説明継続が必須

2025/06/13
政策・法制度  資金繰り  アンケート

SUMMARY

企業価値担保権の認知度は33.4%と前回調査(2024年9月)より5.6ポイント上昇。ただし、半数以上の企業に認知されていない状況が続いた。活用意向のある企業は29.8%で、「事業性に着目した評価」を理由とする企業が多い一方で、「自己資本」「既存の融資」で十分といった理由で活用意向のない企業は25.7%だった。制度の周知不足や金融機関による評価の難しさなどの課題があり、今後の制度の詳細設計や普及に向けた取り組みが重要となる。

※株式会社帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄地区 2,621 社を対象に「企業価値担保権」に関するアンケート調査を実施し た。なお、企業価値担保権に関する企業の意識調査は、2024 年 9 月に実施し今回で 2 回目

  • 調査期間:2025 年 4 月 16 日~4 月 30 日(インターネット調査)
  • 調査対象:九州・沖縄地区 2,621 社、有効回答企業数は 902 社

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20250613_九州地方・企業価値担保権に対する企業の意識調査(2025年4月)

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