レポート2025年夏季賞与に関する企業の動向アンケート

SUMMARY

2025年夏季賞与の従業員1人当たり平均支給額が「増加する」企業の割合は33.7％となった。規模別では「大企業」の38.4％で夏季賞与が「増加する」一方、「小規模企業」は27.0％にとどまり、企業規模間で格差がみられた。賞与の平均支給額（正社員1人当たり）は「30万～50万円未満」が3割で最も高く、全体平均は前年比1.8万円増の45.7万円だった。

株式会社帝国データバンクは、全国1,227社を対象に、2025年夏季賞与についてアンケート調査を実施した。


※調査期間：2025年6月6日～6月10日（インターネット調査）
※有効回答企業：1,227社

2025年夏季賞与、企業の3割で1人当たり平均支給額が前年より「増加」

2025年の夏季賞与[1]の支給状況（従業員1人当たり平均）について尋ねたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は33.7％（前年比5.8ポイント減）となった。「賞与はあり、変わらない」は37.0％（同2.8ポイント増）、「賞与はあるが、減少する」は12.0％（同0.7ポイント増）で、合計すると、『賞与あり』の企業は82.7％となり、前年（85.0％）から2.3ポイント低下した。一方で、「賞与はない」企業は13.0％（同2.7ポイント増）だった。

規模別に「賞与はあり、増加する」企業の割合をみると、「大企業」は38.4％となり、全体（33.7％）を4.7ポイント上回った。他方、「中小企業」は33.0％、うち「小規模企業」は27.0％と、夏季賞与が増加すると回答した企業の割合は比較的低水準だった。特に「小規模企業」は「大企業」より１1.4ポイント低くなっており、依然として企業規模間で格差がみられる。

2025年夏季賞与の支給状況（従業員1人当たり平均、前年比）

夏季賞与の支給状況

2025年夏季賞与が「増加」する企業の割合

「賞与はあり、増加する」とした企業からは、「売り上げ・利益が順調であることによる還元と、物価上昇への対策」（不動産）のように、業績改善による従業員への還元をあげた企業が多数みられた。

他方、「営業利益は2024年と比べて大幅減となったが、人材の確保と従業員のモチベーションアップのために賞与を増やす」（機械・器具卸売）のように、業績は改善していないものの、物価高騰のなかで人材の確保・定着のために賞与を増やす企業も少なくなかった。

また、「支給月数は変わらないが、ベースアップがあるためボーナスの支給額は増加する」（建材・家具、窯業・土石製品製造）のように、ベースアップに連動して賞与も増額となるケースもみられた。

一方で、「賞与はあり、変わらない」および「賞与はあり、減少する」企業からは、「業績が低迷しているため、賞与は出しているものの現状維持で精一杯」（紙類・文具・書籍卸売）といった声のほか、「原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇、消費マインドの低下による売り上げ減などで業績が悪化。多く出してあげたいが出す余裕がない」（繊維・繊維製品・服飾品製造）のように、各種コストの上昇などによる業績の圧迫を理由にあげた企業が一定数あった。

夏季賞与の正社員1人当たり平均支給額は前年比1.8万円増の45.7万円

2025年の夏季賞与の支給額（正社員1人当たり平均）[2]を尋ねたところ、「30万～50万円未満」の企業の割合が34.8％で最も高かった。次いで「50万～75万円未満」（24.7％）、「15万～30万円未満」（21.8％）が2割台で続いた。なお、全体平均は45.7万円と2024年（43.9万円）から1.8万円増加した。

2025年夏季賞与の支給額（正社員1人当たり平均）

まとめ

本アンケートの結果、2025年夏は8割を超える企業が従業員にボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定であることが明らかになった。しかし、賞与が増加する企業は前年から6ポイント近く低下し、33. 7％となった一方で、賞与が変わらない、減少とする企業の割合はそれぞれ上昇した。

賞与を据え置き、または減らす企業の多くは原材料費や人件費など各種コストの上昇のほか、需要の低迷などによる収益の圧迫を理由にあげていた。また、「トランプ関税などで先行きが不透明なため、夏は控えめに支払い、関税の影響がなければ夏の不足分を冬で支払う」（情報サービス）といった声も寄せられ、アメリカの関税政策などの先行きが見通せないことから賞与の支給額が抑制されるケースもみられた。

金額ベースでみると、正社員1人当たりの賞与の平均支給額は前年比1.8万円増の45.7万円と、増加傾向となった。業績の改善や人材確保・定着率の向上を理由に賞与を増額する動きのほか、「ベースアップに連動して賞与も増額となった」との声も複数寄せられ、昨今の世の中の“賃上げの流れ”もその背景にあると考えられる。総じてみると、夏季賞与の支給は企業の間で二極化の兆しがみえていると言えよう。

今後は物価の高騰による企業収益のさらなる圧迫に加え、先行き不透明感の強まりにともない、賞与を含め賃金の引き上げが難しくなることが懸念される。深刻な人手不足のなか、企業が人材確保と定着率の向上を図るためには「賃上げ」の継続が必要である。その原資を増やすための経営改善が求められ、それをサポートする国の多方面にわたる支援策の実施も肝要であろう。

＜参考＞企業からの声

[1] ボーナス、一時金など含む
[2] 外れ値は統計的に判定した上で除外している