レポート栃木県・2025年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

2025年度に設備投資計画が『ある』県内企業の割合は前年比0.8ポイント増の62.1％となり、２０23年度比では10ポイント以上低いことがわかった。予定している設備投資の内容は「設備の代替」が60.9％で最も多く、「既存設備の維持・補修」が42.5％で続いた。主な資金調達方法は「自己資金」が48.3％で最も高く、金融機関からの借り入れ（長短合計）は３9.0％だった。一方で、設備投資を「予定していない」企業は32.9％にものぼり、その半数以上が「先行きが見通せない」ことを理由にしている。

※株式会社帝国データバンク宇都宮支店は、栃木県内企業409社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で9回目

• 調査期間：2025年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業409社、有効回答企業数は140社

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