レポート京都府・2025年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

2025年度に設備投資計画が『ある』企業の割合は前年比５．６ポイント増の66.1％となり、2年連続で上昇した。予定している設備投資の内容は「設備の代替」が65.8％で最も多く、「既存設備の維持・補修」が3割弱で続いた。主な資金調達方法は「自己資金」が6割超弱で最も高く、金融機関からの借り入れは3割だった。他方、設備投資を「予定していない」企業は前年比5.8ポイント減の28.1％となり、その半数以上が「先行きが見通せない」ことを理由にしている。

※株式会社帝国データバンクは、京都府535社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。
なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で9回目

• 調査期間：2025年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：京都府535社、有効回答企業数は221社

詳細は以下のPDFをご覧ください