レポート近畿・企業価値担保権に対する企業の意識調査（２０２５年４月）

SUMMARY

企業価値担保権の認知度は3３．４％と前回調査（2024年9月）より6.２ポイント上昇した。しかしながら、半数以上の企業に認知されていない状況が続いている。活用意向のある企業は28.２％で、「事業性に着目した評価」を理由としている。他方、「自己資本」「既存の融資」など現状満足で活用意向のない企業は2８．４％だった。制度の周知不足や金融機関による評価の難しさなどの課題があり、今後は制度の使いやすさや普及に向けた取り組みが重要となる。

※株式会社帝国データバンク大阪支社は、近畿２府４県 4,248 社を対象に「企業価値担保権」に関するアンケート調査を実施 なお、企業価値担保権に関する企業の意識調査は、2024 年 9 月に実施し今回で 2 回目

• 調査期間：2025 年 4 月 16 日～4 月 30 日（インターネット調査）
• 調査対象：近畿 2 府 4 県 4,2４８社、有効回答企業数は 1,7１３社（回答率 40.３％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください