レポート中国地方・企業価値担保権に対する企業の意識調査（2025年4月）

SUMMARY

中国地方の企業における「企業価値担保権」の認知度は、今年4月時点で37.2％を占めた。前回調査（2024年9月）より7.7ポイント上昇したものの、依然として6割を超える企業に認知されていない状況が続いた。

活用意向のある企業は22.0％を占め、「事業性に着目した評価」を理由とする企業が多かった。一方で、「自己資本」「既存の融資」で十分といった理由で活用意向のない企業が上位を占めた。制度の周知不足や金融機関による評価の難しさなどの課題があり、今後の制度の詳細設計や普及に向けた取り組みが重要となる。

• 帝国データバンク広島支店は、「企業価値担保権」に対する企業の意識調査を実施した。 なお、本調査は 2024 年 9 月に開始し、今回で 2 回目
• 調査期間は 2025 年 4 月 16 日～4 月 30 日。 調査対象は中国地方 2072 社で、有効回答企業数は 732 社（回答率 35.3％）

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