レポート栃木県・企業価値担保権に対する企業の意識調査（2025年4月）

SUMMARY

県内の企業価値担保権の認知度は32.1％と前回調査（2024 年9 月）より3.8 ポイント上昇。しかし、約半数の企業は「知らない」と回答するなど、認知度が課題となっていることが明らかとなった。活用意向のある企業は3７．１％で、「事業性に着目した評価」を活用したい理由とする企業が多い一方で、「自己資本でまかなう」「既存の融資手法で充分」といった理由から、活用意向のない企業は26.4％であった。制度そのものの啓蒙や説明が未だ成果として見えず、実務に対応する金融機関のスキルなど課題も厳然としてあり、今後の普及に向けた具体的なアクションが注目されているところだ。

※株式会社帝国データバンク宇都宮支店は、県内企業 409 社を対象に「企業価値担保権」に関するアンケート調査を実施した。なお、企業価値担保権に関する企業の意識調査は、2024 年 9 月に実施し今回で 2 回目

• 調査期間：2025 年 4 月 16 日～4 月 30 日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業 409 社、有効回答企業数は 140 社

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