レポート愛媛県・2025年度の設備投資に関する企業の意識調査
企業の61.7%が設備投資を計画、先行き不安で2年連続低下 ~「コスト高」や「トランプ関税」に対する懸念多く~
SUMMARY
2025年度に設備投資計画が『ある』企業の割合は前年比3.3ポイント減の61.7%となり、2年連続で低下した。予定している設備投資の内容は「設備の代替」が約6割で最も多く、「既存設備の維持・補修」が3割台で続いた。主な資金調達方法は「自己資金」が5割超で最も高く、金融機関からの借り入れは3割だった。他方、設備投資を「予定していない」企業は前年比2.4ポイント増の33.1%に達し、その4割が「先行きが見通せない」ことを理由にしている。
※株式会社帝国データバンク松山支店は、愛媛県に本社が所在する430社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で9回目
- 調査期間:2025年4月16日~4月30日(インターネット調査)
- 調査対象:430社、有効回答企業数は133社(回答率30.9%)
詳細は以下のPDFをご覧ください
20250606_愛媛県・2025年度の設備投資に関する企業の意識調査

Contact Usお問い合わせ先
担当部署
株式会社帝国データバンク 松山支店 TEL:089-933-1221