レポート山陰地区・人手不足に対する企業の意識調査（2025年4月）

SUMMARY

今年4月時点において、山陰地区の企業で「正社員が不足している」割合は50.9％を占め、前回調査から連続で5割を超えた。「非正社員が不足している」割合は24.4％となり、前回調査から連続で24％台となった。業種別でみると、正社員では『建設』『不動産』『運輸・倉庫』が高かった。非正社員では『運輸・倉庫』『金融』『サービス』が高かった。人手不足が緩和する好材料は乏しく、長期化することが予想される。

※帝国データバンク松江支店では、山陰地区に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。

• 今回の調査期間は、2025年4月16日～30日
• 調査対象は441社で、有効回答企業数は160社（回答率36.2％）。なお、2008年1月から集計を開始

詳細は、以下のPDFをご覧ください