レポート中国地方・人手不足に対する企業の意識調査（2025年4月）

SUMMARY

今年4月時点において、中国地方の企業で「正社員が不足している」割合は52.9％を占め、引き続き半数を超える水準となった。「非正社員が不足している」割合は29.9％となり、3割弱で推移している。業種別でみると、正社員では『建設』が71.8％で最も高く、『運輸・倉庫』が61.3％で続いた。非正社員では『運輸・倉庫」が42.3％で最も高く、『小売』が40.8％で続いた。人手不足が緩和する好材料は乏しく、長期化することが予想される。

※帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。今回の調査期間は、2025年4月16日～30日。
※調査対象は2072社で、有効回答企業数は732社（回答率35.3％）。なお、2008年1月から集計を開始。

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