レポート滋賀県・企業価値担保権に対する企業の意識調査(2025年4月)

企業価値担保権 認知度は3割強に上昇も、半数は「知らない」と回答 ~2026年春頃の施行までの1年間は、自治体や金融機関からの啓蒙が重要に

2025/05/30
資金繰り  政策・法制度  アンケート

SUMMARY

滋賀県における企業価値担保権の認知度は33.4%と前回調査(2024年9月)より10.3ポイント上昇したが、半数以上の企業に認知されていない状況が続いている。活用意向のある企業は30.5%で、「事業性に着目した評価」を理由とする企業が多い一方で、「既存の融資手法」「自己資本」で十分といった理由で活用意向のない企業は17.1%だった。制度の周知不足や金融機関による評価の難しさなどの課題があり、普及に向けた取り組みが重要である。

※株式会社帝国データバンク滋賀支店は、滋賀県270社を対象に「企業価値担保権」に関するアンケート調査を実施した。なお、企業価値担保権に関する企業の意識調査は、2024年9月に実施し今回で2回目

  • 調査期間:2025年4月16日~4月30日(インターネット調査)
  • 調査対象:滋賀県270社、有効回答企業数は105社

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20250530_滋賀県・企業価値担保権に対する企業の意識調査(2025年4月)

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