レポート2025年度の雇用動向に関する秋田県内企業の意識調査

帝国データバンク秋田支店が実施した「人手不足に対する秋田県内企業の動向調査(2024年10月)」によれば、正社員が「不足」と感じている企業の割合は50.0％で半数となり、人手不足が深刻化している。人材の獲得競争は激しさを増し、大企業では「初任給30万円」時代といわれるなど賃上げが大きなトレンドとなっている。

一方で、原材料価格をはじめとする物価高騰の影響を受け、収益確保に苦戦を強いられる中小企業は少なくなく、待遇面で劣る企業では従業員の流出を余儀なくされるなど、取り巻く環境は厳しさを増している。

そこで帝国データバンク秋田支店は、県内企業の2025年度の雇用動向（採用）に関する意識調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。

※   調査期間は2025年2月14日～2月28日、調査対象は190社で、有効回答企業数は104社（回答率54.7％）。

調査結果（要旨）

1. 2025年度、正社員の採用予定がある企業は、前回調査から6.5ポイント減の51.0％。2年連続の低下で、2012年度以降で最も低い水準となった。業界別では『運輸・倉庫』がトップ
2. 正社員の採用予定、新卒新入社員は34.6％、中途社員は44.2％
3. 非正社員の採用予定がある企業は38.5％で2年連続低下。業界別では『サービス』が58.8％でトップ、『小売』が43.8％で続く

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