レポート価格転嫁に関する群馬県内企業の実態調査（2025年2月）

大企業を中心に多くの企業で賃上げの潮流が続いている。原材料費やエネルギーコストの高騰に加え、人件費の上昇分を適正に商品・サービスへ転嫁、賃金と物価が好循環し経済の活性化につながることが期待されている。しかしながら、取引先や消費者に反発されることを危惧し、思い切った価格転嫁に踏み出せない企業が多いのも事実である。

帝国データバンク群馬支店は、価格転嫁に関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。

なお、2026年1月1日に施行される改正下請法（5月16日、参議院本会議で可決・成立。下請事業者を中小受託事業者とする用語改正、中小受託事業者の利益を不当に害する行為を禁止する規定を新設）がどのような形で価格転嫁に寄与するのか期待したい。

• 調査期間は2025年2月14日～28日、調査対象は群馬県内企業462社で、有効回答企業数は167社（回答率36.1％）

調査結果（要旨）

1. 自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』群馬県内企業は85.0％（全国：77.0％）と過去最高「全く価格転嫁できない」（9.0％）は過去最低に
2. 価格転嫁率は35.9％（全国：40.6％）、前回調査（2024年7月）から1.0ポイント低下
3. 「大企業」の価格転嫁率（38.1％）に対して「中小企業」（35.7％）は2.4ポイント低い
4. 「原材料費」に対する価格転嫁率は5割近く。一方、「人件費」「物流費」「エネルギーコスト」は3割以下にとどまる
5. 「改正下請法」（2026年1月施行予定）による中小企業の価格転嫁推進が期待される

詳細は以下のPDFをご覧ください