レポート神奈川県・金利上昇に関する企業の影響度調査

SUMMARY

借入金利の上昇に対して、企業の55.0％が業績に「マイナスの影響がある」と考えていた。具体的には、「返済負担の増加」や「利益の減少」を挙げる企業が多かった。一方で、「利益率の低い事業を縮小」「利益率の高い事業を拡大」など、利益率を重視するという意見もあった。また、借入金利が1％上昇した場合には、財務体質の改善などの対応策を考える企業も多い。

　日本銀行は2024年3月、マイナス金利政策を転換して政策金利を引き上げた。さらに、同年7月に0.25％、2025年1月に政策金利を0.5％程度への引き上げを決定した。その後、長短プライムレートが上昇するなかで、住宅ローン金利をはじめ金融機関による各種金利も上昇が続いてきた。今後も、市場金利や借入金利の上昇が見込まれる。

　そこで、帝国データバンク横浜支店は、借入金利上昇による企業への影響などについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年3月調査とともに行った。

※調査期間は2025年3月17日～3月31日。調査対象は県内1240社で、有効回答企業数は516社（回答率41.6％）

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