レポート東海4県・2025年度の業績見通しに関する企業の意識調査

「増収増益」23.6%、 2年連続で減少し コロナ禍以降で最低水準に 人手不足・物価高にトランプ関税が懸念材料、 カギは個人消費の回復

2025/05/19
景気動向  アンケート

SUMMARY

2025年度の東海4県企業の業績見通しは、増収増益を見込む企業の割合が23.6%と2年連続で減少したのに対し、減収減益は23.6%と2年連続で増加した。東海地区ではトランプ関税による景況感悪化に対する警戒感は強く、全国より業績見通しが厳しくなった。自社の業績に対する見方は慎重さが強まっており、個人消費の回復と可処分所得の増加が業績向上に不可欠とされるなか、人手不足と物価上昇が依然として課題となっている。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、東海4県(愛知・岐阜・三重・静岡)の企業に「2025年度の業績見通し」に関するアンケート調査を実施した。なお、業績見通しに関する企業の意識調査は、2009年3月以降、毎年実施し今回で17回目

  • 調査期間:2025年3月17日~3月31日(インターネット調査)
  • 調査対象:東海4県に本社を置く2952社、有効回答企業数は1187社(回答率40.2%)

    なお全国は2万6674社、有効回答企業数は1万716社(回答率40.2%)

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20250519_東海4県・2025年度の業績見通しに関する企業の意識調査

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