レポート九州・沖縄地区の「物価高倒産」動向調査（2024年度）

SUMMARY

九州・沖縄地区で、燃料や原材料などの「仕入価格の上昇」により収益が維持できず倒産した『物価高倒産』は、前年度（86件）比25.6％増となる108件。過去最多となり、集計以来初めて100件を超えた。業種別では『建設業』27件（前年度26件）が最多。

帝国データバンクが実施した調査 では、九州企業の価格転嫁率は38.6％と、コストが100円上昇した場合に38.6円しか転嫁ができていないことが判明している。原材料価格の高止まりや人件費の高騰などに対し、取引企業との関係から転嫁の実施が難しいことが浮き彫りとなった。こうしたコスト上昇分を吸収できない企業が、倒産に至るケースが増加しており『物価高倒産』は今後も増勢基調で推移するものと思われる。

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