レポート鹿児島県・価格転嫁に関する実態調査（2025年2月）

SUMMARY

鹿児島県において、100％の仕入れコスト上昇に対して、何％販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は３８．３％で、前回調査（2024年7月）から5.5ポイント低下した。
人件費やエネルギーコストの上昇に対して、消費者離れや取引先からの反発を懸念し値上げを躊躇する動きが強まっている。価格転嫁の取り組みを進めるためには消費者の購買力向上、企業間の協力、政府の支援の3要素が求められる。

※調査期間：2025 年2 月14 日～2 月28 日（ インターネット調査）
　調査対象：鹿児島県に本社を置く306 社、有効回答企業数は96 社（回答率31.4％）

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