レポート熊本県企業 ・ 価格転嫁に関する実態調査（2025年2月）

SUMMARY

本調査によると､100%の仕入れコスト上昇に対して､何%販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は41.5%となった｡前回調査から2.1ポイント低下し､1年前の調査（2024年2月）時よりも低下した｡人件費やエネルギーコストの上昇に対して､消費者離れや同業他社との受注競争激化、取引先からの反発を懸念して値上げを躊躇する動きが強まっている｡価格転嫁の取り組みを進めるためには消費者の購買力向上､企業間の協力､政府の支援の3要素が求められる。

• 株式会社帝国データバンクは､全国2万6,815社を対象に､｢価格転嫁｣に関するアンケート調査を実施した｡なお､価格転嫁に関する実態調査は､前回2024年7月に実施し､今回で5回目
• 調査期間:2025年2月14日～2月28日（インターネット調査）
• 調査対象:熊本県363社、有効回答企業数は115社（回答率31.7％）

詳細は以下のPDFをご覧ください