レポート中国地方・2025年度の業績見通しに関する企業の意識調査

SUMMARY

2025年度に「増収増益」を見込む企業の割合は22.0％となり、2年連続で前年度を下回った。一方で、「減収減益」を見込む企業の割合は23.3％となり、2年連続の増加となった。再び保護主義的な政策を掲げるトランプ政権の動向に加え、米中による関税戦争の再燃は、グローバルなサプライチェーンや貿易に大きな影響を与える懸念材料となっている。今後のトランプ関税の動向は企業業績にとって大きなリスク要因といえよう。

※帝国データバンク広島支店では、2025年度の業績見通しに関する企業の意識について調査した。調査期間は2025年3月17日～3月31日、調査対象は中国地方に本店を置く企業2082社で、有効回答企業数は715社（回答率34.3％）。

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