2024年のIPO社数（TOKYO PRO Market除く）は前年比で減少した。また、新興市場では成長が鈍化する企業が多く、上場維持基準の見直しが検討され始めた。さらに2025年度の国内株式市場は、トランプ関税の影響により大きな不透明感が漂っている。こうした状況下で、企業のIPO意向はどのように変化しているのか。帝国データバンクのアンケート調査を通じて、IPOを目指す企業の動向や課題を分析した。
この記事では、帝国データバンクが2025年5月に実施した第28回「株式上場意向に関するアンケート調査」の結果を分析する。
まず、IPO意向を持つ企業の業種別、地域別、売上高規模別の構成比を明らかにする。
次に、IPO計画の進行状況や目的、阻害要因について詳述する。また、IPO予定市場や準備に向けて強化すべき点、幹事証券会社や監査法人の決定状況についても取り上げる。
さらに、国内株式市場の展望やIPO以外の資金調達方法への関心についても触れ、トランプ関税の影響下で企業がどのように対応しているかを考察する。