レポート2025年度の雇用動向に関する東北6県企業の意識調査

帝国データバンク仙台支店が実施した「人手不足に対する東北6県企業の動向調査(2025年1月)」によれば、正社員が「不足」と感じている企業の割合は52.1％と半数を超え、人手不足が深刻化している。人材の獲得競争は激しさを増し、大企業では「初任給30万円」時代といわれるなど賃上げが大きなトレンドとなっている。

一方で、原材料価格をはじめとする物価高騰の影響を受け、収益確保に苦戦を強いられる中小企業は少なくなく、待遇面で劣る企業では従業員の流出を余儀なくされるなど、取り巻く環境は厳しさを増している。

そこで帝国データバンク仙台支店は、東北6県企業の2025年度の雇用動向（採用）に関する意識調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。

調査結果（要旨）

1. 2025年度、正社員の採用予定がある企業は55.6％と3年連続で低下。コロナ禍の2021年度以来4年ぶりに6割を下回る。業界別では『金融』が約8割でトップ
2. 正社員の採用予定、新卒新入社員は37.9％、中途社員は45.6％
3. 非正社員の採用予定がある企業は40.5％で2年連続低下。業界別では『サービス』が56.6％でトップ、『農・林・水産』（55.6％）が5割台で続く

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