レポート価格転嫁に関する北海道内企業の実態調査（2025年2月）

帝国データバンク札幌支店は、北海道内1,142社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2024年7月に実施し、今回で5回目。

本調査によると、100％の仕入れコスト上昇に対して、何％販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は41.3％となった。前回調査から7.6ポイント低下し、過去最低の水準となった。人件費やエネルギーコストの上昇に対して、消費者離れや取引先からの反発を懸念して値上げを躊躇する動きが強まっている。価格転嫁の取り組みを進めるためには消費者の購買力向上、企業間の理解、政府の支援の３要素が求められる。

※  調査期間は2025年2月14日～28日、調査対象は道内1,142社で、有効回答企業数は489社（回答率42.8％）

調査結果（要旨）

1. 自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』道内企業の割合は75.5％、「全く価格転嫁できない」企業は12.3％となった。価格転嫁率は41.3％と前回調査（2024年7月）から7.6ポイント低下し、過去最低の水準となった。人件費に対する価格転嫁率は34.5％
2. 業界別の価格転嫁率は、『卸売』（58.6％）で最も高く、唯一5割を超えた。次いで『建設』（45.0％）、『小売』（44.4％）、『製造』（40.2％）が4割台で続いた

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