レポート長野県「社長年齢」分析調査（2024年）

「団塊の世代」の多くが後期高齢者に達し、事業承継の課題が一層深刻になるといわれている「2025年問題」。帝国データバンク長野支店が実施した調査[※1]では、2024年における長野県の後継者不在率は改善傾向が続き過去最低の51.9％となった。しかし、円滑な事業承継には中長期的な準備期間が必要であるが、足元では社長の高齢化には歯止めがかからない状態が続いており、バトンタッチが間に合わず事業継続に影響を及ぼすケースが増加する可能性がある。

[※1]帝国データバンク長野支店『長野県「後継者不在率」動向調査(2024年)』2024年12月発表

調査結果（要旨）

1. 長野県の社長年齢は61.6歳、過去最高を更新
2. 「50歳以上」の社長は年々上昇し84.2％に
3. 「不動産」が65.7歳と高水準、すべての業種で60歳超
4. 「同族継承」が54.0％占める、平均退任年齢は70.8歳、就任年齢は51.8歳
5. 長野県社長の平均年齢は全国で6番目の高齢

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