レポート島根県2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査

2024年10月の少数与党の発足に加え、今年1月の第二次トランプ政権の誕生などにより、関税や株価、為替、国際情勢などが絡み合い、取り巻く経営環境が大きく変化している。これまで以上に不確実性が高まるなか、継続的な賃金の引き上げ、働きやすい職場環境を整備できる企業へ優秀な人材が集まりやすくなる一方で、中小・零細企業における人手不足のさらなる深刻化が懸念される。島根県における2月の有効求人倍率は1.36倍となり、全国で11番目に高かった。

また、帝国データバンク松江支店が3月13日にリリースした「山陰地区 人手不足に対する企業の意識調査（2025年1月）」では、正社員が「不足している」と回答した山陰地区の企業は51.3％にのぼり、人材の維持・確保が引き続き大きな経営課題となっている。

帝国データバンク松江支店では、島根県に本社を置く企業へ2025年度の雇用動向に関する意識調査を実施した。調査期間は2025年2月14日～2月28日、調査対象は島根県に本社を置く企業280社で、有効回答企業数は98社（回答率35.0％）。

調査結果（要旨）

1. 2025年度の正社員採用、「予定がある」企業は53.1％、2年連続で低下。業種別、『製造』（60.7％）、『卸売』（54.5%）が上位に
2. 2025年度の非正社員採用、「予定がある」企業は31.6％、3年連続で4割を下回る。業種別、『サービス』が43.8％で最多

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