レポート広島県　2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査

2024年10月の少数与党の発足に加え、今年1月の第二次トランプ政権の誕生などにより、関税や株価、為替、国際情勢などが絡み合い、取り巻く経営環境が大きく変化している。これまで以上に不確実性が高まるなか、継続的な賃金の引き上げ、働きやすい職場環境を整備できる企業へ優秀な人材が集まりやすくなる一方で、中小・零細企業における人手不足のさらなる深刻化が懸念される。広島県における2月の有効求人倍率は1.44倍となり、全国では9番目に高かった。

また、帝国データバンク広島支店が3月11日にリリースした「中国地方 人手不足に対する企業の意識調査（2025年1月）」では、正社員が「不足している」と回答した中国地方の企業は52.0％にのぼり、人材の維持・確保が引き続き大きな経営課題となっている。

帝国データバンク広島支店では、広島県に本社を置く企業へ2025年度の雇用動向に関する意識調査を実施した。調査期間は2025年2月14日～2月28日、調査対象は広島県に本社を置く企業702社で、有効回答企業数は266社（回答率37.9％）。

調査結果（要旨）

1. 2025年度の正社員採用、「予定がある」企業は61.3％、4年連続で6割を超える。業種別、『運輸・倉庫』（75.0％）、『製造』（72.3％）が上位に
2. 2025年度の非正社員採用、「予定がある」企業は46.6％、4年連続で45％を上回る。業種別、『運輸・倉庫』が75.0％で最多

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