レポート中国地方　2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査

2024年10月の少数与党の発足に加え、今年1月の第二次トランプ政権の誕生などにより、関税や株価、為替、国際情勢などが絡み合い、取り巻く経営環境が大きく変化している。これまで以上に不確実性が高まるなか、継続的な賃金の引き上げ、働きやすい職場環境を整備できる企業へ優秀な人材が集まりやすくなる一方で、中小・零細企業における人手不足のさらなる深刻化が懸念される。中国地方における2月の有効求人倍率は1.43倍となり、全国10地域別では北陸地方に次いで、2番目に高い水準で推移している。

また、帝国データバンク広島支店が3月11日にリリースした「中国地方 人手不足に対する企業の意識調査（2025年1月）」では、正社員が「不足している」と回答した中国地方の企業は52.0％にのぼり、人材の維持・確保が大きな経営課題となっている。

帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ2025年度の雇用動向に関する意識調査を実施した。調査期間は2025年2月14日～2月28日、調査対象は中国地方に本社を置く企業2091社で、有効回答企業数は736社（回答率35.2％）。

調査結果（要旨）

1. 2025年度の正社員採用、「予定がある」企業は60.2％、4年連続で6割を超える。業種別、『運輸・倉庫』が67.6％で最多、『製造』『サービス』『卸売』で6割を超える
2. 2025年度の非正社員採用、「予定がある」企業は41.3％、4年連続で4割を上回る。業種別、『運輸・倉庫』が58.8％で最多、『サービス』『小売』『製造』で4割を超える

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