レポート価格転嫁に関する秋田県内企業の実態調査（2025年2月）

多くの企業が原材料費の高騰や最低賃金引き上げに伴う人件費の増加など経費の負担増を強いられる厳しい経営環境に直面しており、収益改善のため価格転嫁をスムーズに進めることが急務となっている。一方で、こうした物価上昇により消費者の購買意欲が低下していることで、企業はコスト上昇分を商品やサービスに転嫁することに慎重にならざるを得ない状況が続いている。

こうしたなか、政府は適正な価格転嫁を促すために「下請法」の改正案を2025年3月11日の閣議で決定した。改正案では、発注者が受注者に不利な取り引き価格を一方的に決める行為を禁止しており、価格転嫁の後押しを促す内容となっている。

そこで、帝国データバンク秋田支店では、現在の価格転嫁に関する調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。

• 調査期間は2025年2月14日～28日、調査対象は190社で、有効回答企業数は104社（回答率54.7％）。

調査結果（要旨）

1. 自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』企業の割合は80.8％、「全く価格転嫁できない」は13.5％
2. 価格転嫁率は38.4％と前回調査（2024年7月）から1.9ポイント下落し、依然として6割超を企業が負担
3. 項目別の価格転嫁率、原材料費が46.9％で5割近くまで転嫁が進む一方、エネルギーコストの価格転嫁は2割台にとどまる

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