レポート四国地区 社長年齢分析（2024年）

帝国データバンク高松支店が実施した調査では、2024年における四国地区の企業の後継者不在率は2014年以来の低下となる57.0％となった。ただ、推移をみると「四国」は2011年から2024年にかけて8.0ポイント上昇した一方で、「全国」は13.8ポイント低下している。全国的にみれば、コロナ以前から官民一体となって推し進めてきた事業承継への啓蒙活動や支援が中小企業にも浸透・波及し、後継者問題に対する代表者側の意識改革が進むなど、後継者問題への取り組みは一定の成果を上げているといえるが、「四国」においては依然としてその効果が限定的であることがうかがえる。

そこで、帝国データバンク高松支店は、2024年12月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約148万社収録）から抽出した、四国地区に本社が所在する企業の社長データ（個人、非営利、公益法人等除く）3万144社を集計・分析した。

調査結果（要旨）

1. 四国地区に本社が所在する企業の社長の平均年齢は60.9歳（前年比＋0.1歳）となり、34年連続で上昇推移が続き、過去最高を更新。「50歳以上」の社長が8割超を占める
2. 業種別、「不動産」（64.2歳）が最も高く、次いで「製造」「卸売」（各61.7歳）、「小売」「運輸・通信」（各61.1歳）が続く
3. 地域別、四国4県では「高知県」（62.5歳）が最も高い。1990年との比較で年齢が最も上昇したのも「高知県」（＋8.4歳）

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