レポート2025年度の雇用動向に関する東海4県企業の意識調査

少子高齢化が進行するなか、人手不足感が続いている。人手不足によって業務遂行能力が低下して、売り上げに影響する企業や倒産する企業も散見される。人材の確保は企業にとって重要な課題だが、様々な要因で思うように実現できないことも多い。

帝国データバンク名古屋支店が2月に発表した「人手不足に対する東海4県企業の動向調査（2025年1月）」では、「正社員が不足」と感じている企業が51.5％となり、2019年以来の5割台となったほか、「非正社員が不足」も28.3％となるなど、高水準の推移が続いており、人手不足は深刻な問題となっている。

そこで、帝国データバンク名古屋支店は、2025年度の雇用動向（採用）に関する東海4県企業の意識について調査を実施した。

調査結果（要旨）

1. 2025年度に正社員の「採用予定がある」と回答した東海4県の企業は58.6％（全国は58.8％）となり、2021年度以来、4年ぶりに6割を下回り、3年連続の低下となった。業種別では『建設』が67.3％で最多となり、次いで『製造』64.7％、『運輸・倉庫』63.3％、『サービス』60.3％が6割台で続いた。正社員の採用形態別では、「新卒新入社員」が39.4％、「中途社員」50.4％となった
2. 非正社員の「採用予定がある」と回答した東海4県の企業は42.8％（全国は41.7％）となった。2年連続で前年から低下となった。業種別では『農・林・水産』が55.6％で最多となった。次いで『運輸・倉庫』が51.7％、『サービス』が50.9％と5割台で続いた

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