レポート価格転嫁に関する長野県企業の実態調査（2025年2月）

帝国データバンク長野支店が1月に調査を実施し、3月に発表した「2025年度の賃金動向に関する長野県企業の意識調査」によると、2024年度に長野県企業の81.2％が賃上げを実施し、調査開始以来最高を更新した。2025年度は、最終的にこの実績をさらに上回ることが予想されている。総人件費も企業の75.3％が増加を見込んでおり、4年連続で7割超の企業が増加を予測している。金額ベースでも約4.44％の上昇が見込まれており、2007年1月の調査開始以降で最も高い上昇率である。一方で、高めた人件費を適正に商品・サービスへ転嫁することが難しいといった声もあがる。

加えて、長らく続く原材料価格やガソリン、電気代などのエネルギー価格の高騰は、収益を圧迫し続けており、2024年の長野県における物価高倒産は12件発生。一部の価格転嫁だけでは包括できない状況も生まれている。

そこで、帝国データバンク長野支店は、現在の価格転嫁に関する長野県企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。

• 調査期間は2025年2月14日～2月28日。調査対象は長野県内の594社で、有効回答企業数は266社（回答率44.8％）。全国の調査対象は2万6815社、有効回答企業数は1万835社（回答率40.4％）。

調査結果（要旨）

1. コスト100円上昇に対する売価への反映は43.7円。前回調査（2024年7月）を5.0円、1年前を1.1円下回る
2. 「卸売」の価格転嫁が進む一方、「小売」、「運輸・倉庫」が価格転嫁率3割台で低位にとどまる
3. 「原材料費」の価格転嫁が進む一方で、「人件費」、「物流費」、「エネルギーコスト」は低水準

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