レポートM&Aに対する鹿児島県内企業の意識調査

今後5年以内に「Ｍ＆Ａに関わる可能性がある」鹿児島県内の企業は20.2％となり、前回調査（2019年6月調査）に比べて8.4ポイント低下した。一方で、今後5年以内に「Ｍ＆Ａに関わる可能性はない」県内企業は51.9％と前回調査（45.7％）を上回り、Ｍ＆Ａに対する警戒感が高まる結果となった。買い手側の不適切なＭ＆Ａが問題化し、「規制強化の必要がある」と考える企業が54.8％と半数を超えるなか、悪質なＭ＆Ａに対する規制は急務といえる。

※本調査はTDB景気動向調査2024年12月調査（調査期間：2024年12月16日～2025年1月6日）とともに行った。調査対象は鹿児島県内企業298社、有効回答企業数は104社（回答率34.9％）。

調査結果（要旨）

1. 過去5年にＭ＆Ａに関わった企業、「買い手」「売り手」あわせて6.7％
2. 今後5年以内にＭ＆Ａに関わる可能性、「ある」が20.2％
3. Ｍ＆Ａの相談先、「メインバンク」が57.7％にのぼる
4. Ｍ＆Ａの相談先、「メインバンク」が57.7％にのぼる
5. Ｍ＆Ａの規制強化の必要性、「ある」が54.8％で半数を超える

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