レポート長崎県・本社移転動向調査（2024年）

人手不足や後継者不足など企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。そのようななか、テレワークやリモートワークの定着が広がり、ＢＣＰ（事業継続計画）対策や地方創生、従業員のワークライフバランス向上などを理由として首都圏からの地方移転が今後加速する可能性がある。

そこで、帝国データバンク長崎支店では2024年に本社所在地が「長崎県内に転入した企業」「長崎県から転出した企業」（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った。

※本社とは、実質的な本社機能（事務所など）が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある

調査結果（要旨）

1. 2024年に長崎県へ転入した企業は前年比5社減少し4社。一方、転出した企業は前年と変わらず9社で、2年ぶりに転出超過となった
2. 長崎県へ転入した企業の転入元は、大阪府、神奈川県、東京都、宮城県で各1社。移転先は福岡県が5社で最多、鹿児島県、佐賀県、神奈川県、東京都が各1社となった
3. 業種別にみると、長崎県への転入は「建設業」「製造業」「サービス業」「その他」で各1社、転出した企業では「製造業」「サービス業」が各3社で最多となった
4. 年商規模別では、転入・転出ともに年商10億円未満が大半を占めた

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