レポート2025年度の雇用動向に関する茨城県内企業の意識調査

帝国データバンクが実施した調査「人手不足に対する茨城県内企業の動向調査（2025年1月）」では、県内企業の人手不足企業の割合が「正社員」で56.1％となり1月としてはコロナ禍以降で最高となった。「非正社員」においても37.2％と前年同月を5.2ポイント上回り、いずれも高い水準で推移している。人手不足の状況がさらに長期化すれば、企業は厳しい経営判断を迫られることになろう。

そこで、帝国データバンクは、2025年度の雇用動向（採用）に関する茨城県内企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。

※調査期間は2025年2月14日～28日、調査対象は茨城県内企業423社で、有効回答企業数は165社（回答率39.0％）。

調査結果（要旨）

1. 2025年度に正社員の『採用予定がある』茨城県内の企業は57.6％。前回調査（2024年2月実施）から3.9ポイント減少し、4年ぶりに6割を下回った
2. 非正社員の『採用予定がある』県内企業は42.4％。前回調査から0.1ポイント増となった
3. 『採用予定がある』県内企業を業界別にみると、正社員は前回調査に続き「2024年問題」に直面している『運輸・倉庫』が75.0％、非正社員は『小売』が50.0％で最も高かった
4. 正社員の採用見込みを採用形態別に見ると、「新卒新入社員」38.8％、「中途社員」52.1％

詳細は以下のPDFをご覧ください