レポート価格転嫁に関する東海4県企業の実態調査（2025年2月）

燃料や原材料などの仕入価格上昇により収益が維持できず倒産した「物価高倒産」は、東海4県では2024年1年間で96件発生。今年も3月までですでに30件と、過去最多のペースで増加している。

一方で企業にとっては、原材料価格やエネルギー価格の高止まりのほか、かつてないほどに高まっている賃上げムードからくる人件費の負担増など、取り巻く環境は厳しい状況が続いている。コスト上昇分すべてを商品・サービスへ転嫁することが望ましいと分かっていても、同業他社の動向や顧客離れへの懸念から、値上げを躊躇する動きも少なくはない。

そこで、帝国データバンク名古屋支店は、現在の価格転嫁に関する東海4県企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。

• 調査期間は2025年2月14日～28日、調査対象は東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）の2971社で、有効回答企業数は1159社（回答率39.0％）。なお、全国は2万6815社で、有効回答企業数は1万835社（回答率40.4％）。

調査結果（要旨）

1. 自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』東海4県企業の割合は79.7％、「全く価格転嫁できない」は9.1％だった
2. 価格転嫁率は42.3％と前回調査（2024年7月）から3.2ポイント減少。依然として5割以上を企業が負担している
3. 項目別の価格転嫁率は「原材料費」が49.6％とほぼ5割となったのに対し、「人件費」「物流費」「エネルギーコスト」はそれぞれ3割にとどまった

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