レポートリーダー人材不足に関する長野県企業の意識調査

少子高齢化の流れが強まり、国内企業は深刻な人手不足に直面している。2025年2月時点で、正社員の人手不足を感じている長野県企業の割合は52.5％にのぼり、月次ベースで6カ月連続して5割を超えた。

そうしたなか、企業からは「質の高い人材を数多く育成することに難しさを感じている」といった課題が数多くあげられている。そこで、帝国データバンク長野支店は、企業の将来を担う「リーダー人材」（管理職相当以上）の不足感について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。

• 調査期間は2025年2月14日～2月28日。調査対象は長野県内の594社で、有効回答企業数は266社（回答率44.8％）。全国の調査対象は2万6815社、有効回答企業数は1万835社（回答率40.4％）。
• 本調査では。「リーダー」とは管理職以上に相当する役職者を指す。

調査結果（要旨）

1. 「リーダー人材」の不足、企業の69.5％が実感
2. リーダー人材を育成するなかでは、「リーダー職への意欲」不足が課題としてトップに

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