レポート三重県内企業の2025年度の雇用動向に関する意識調査

2024年の三重県の平均有効求人倍率は1.17倍で前年（1.31倍）比0.14ポイント減にとどまった。新型コロナ禍から社会・経済活動が回復に向かい、これと連動して上昇傾向にあった労働市況が、ここにきて原材料価格の高騰や人件費の上昇などによって求人を控える向きがでてきている。

帝国データバンク四日市支店が実施した調査では、2025年2月における三重県内の人手不足企業の割合は「正社員」が47.3％、非正社員は29.5％と、ピークを下回っているものの、依然高水準で推移している。物価の上昇と人手不足の状況がさらに長期化すれば、企業は厳しい判断を迫られることになろう。

そこで、帝国データバンク四日市支店は、2025年度の雇用動向（採用）に関する県内企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。

※ 調査期間は2025年2月14日～2月28日、調査対象は三重県325社で、有効回答企業数は115社（回答率35.4％）。なお、雇用動向に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し、今回で21回目

調査結果（要旨）

1. 2024年度、正社員の採用予定がある企業は59.1％、4年ぶり6割を下回る。業界別では「農林水産」「建設」「製造」が上位。　 新卒社員と中途社員の割合は、大企業では新卒社員が僅かに高いが、中小企業では即戦力である中途社員が高い
2. 非正社員の採用予定がある企業は42.6％、4年ぶり5割を下回る。業種別では「農林水産」「製造」「サービス」が上位

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