レポート2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査（新潟県版）

企業の賃上げが進んでいる。いまや人手不足は全国、全業種に及んでおり、事業継続の大前提となる人材の確保のためにも賃上げは企業経営の必須の項目となりつつある。
そこで、帝国データバンク新潟支店では、2025年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。

※調査期間は2025年1月20日～1月31日、調査対象は新潟県内の490社で、有効回答企業数は245社（回答率50.0％）
※賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

調査結果（要旨）

1. 正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は64.1％。「ない」とする企業は11.4％
2. 企業規模別では「小規模企業」が前年度比11.8ポイント増の63.5％と大幅な改善。従業員「5人以下」は同16.3ポイント増の55.6％だった。「中小企業」も同0.6ポイント増の65.6％と改善。一方、「大企業」は同1.4ポイント減の54.5％と悪化、従業員「301～1,000人」は同16.6ポイント減の66.7％と息切れ感も出ている
3. 業界別では『サービス』が前年度比7.6ポイント増の75.0％でトップ。一方、『運輸・倉庫』が同17.9ポイント減の57.1％と大幅な悪化
4. 賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」が前年度比1.1ポイント増の58.8％
5. 賃金改善が「ある」理由は「労働力の定着・確保」がトップ。「ない」理由は「自社の業績低迷」が最多

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