レポート2025年度の雇用動向に関する九州企業の意識調査

2024年の平均有効求人倍率は、前年（1.31倍）から0.06ポイント減の1.25倍と３年ぶりに低下した。引き続き企業の人手不足感は強いものの、原材料価格の上昇などの影響もあり、求人を控える動きもあったことが要因とみられる。

帝国データバンク福岡支店が実施した「人手不足に対する意識調査」では、2024年2月における人手不足企業の割合は「正社員」が32カ月連続で5割、「非正社員」は3カ月連続で3割と、いずれも高水準で推移している。物価の上昇と人手不足の状況がさらに長期化すれば、企業は厳しい判断を迫られることになろう。そこで、帝国データバンク福岡支店は、2025年度の雇用動向（採用）に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。

調査結果（要旨）

1. 2025年度、正社員の採用予定がある企業は57.2％、2年連続で低下した。業界別では「金融」が8割に迫りトップ 、「運輸・倉庫」「建設」「サービス」「製造」が6割超で続く
2. 正社員の採用予定がある企業の採用形態別では、「新卒新入社員」で37.6％、「中途社員」で49.4％と約5割となった。
3. 非正社員の採用予定がある企業は41.4％と3年連続で低下。 業界別では「運輸・倉庫」が唯一6割台でトップ、「サービス」「農・林・水産」も5割超で続く

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