レポート四国地区 価格転嫁に関する実態調査（2025年2月）

本調査によると、100％の仕入れコストに対して、販売価格に何％上乗せできたかを示す価格転嫁率は41.1％となり、前回調査から3.1ポイント低下した。人件費やエネルギーコストの上昇に対して、消費者離れや取引先からの反発を懸念して値上げを躊躇する動きが強まっている。価格転嫁の取り組みを進めるためには、消費者の購買力向上、企業間の協力、政府の支援の3要素が求められる。

帝国データバンク高松支店は、価格転嫁に対する四国地区の企業の見解について調査を実施した。

※調査期間は2025年2月14日～2月28日、調査対象は四国地区に本社が所在する1,202社で、有効回答企業数は377社（回答率31.4％）。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回（2024年7月）に続いて今回で5回目。

調査結果（要旨）

1. 自社の主な商品・サービスにおける、コスト上昇分の販売価格やサービス料金への転嫁について四国の企業に尋ねたところ、『多少なりとも価格転嫁できている』企業は73.5％と7割強を占めたものの、「すべて転嫁」できている企業は4.0％にとどまる。また、販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は41.1％で、前回調査（2024年7月）から3.1ポイント低下
2. 価格転嫁率を主要7業界別でみると、「卸売」が53.4％で最も高く、次いで「製造」（44.6％）、「建設」（40.4％）が4割以上で続いた

詳細は以下のPDFをご覧ください