レポート価格転嫁に関する神奈川県内企業の実態調査（2025年2月）

物価高や人手不足の影響を受けて2024年は33年ぶりに賃上げ率が5％を超えたが、今年も大手企業では大幅な賃上げの回答をするなど、その勢いが続いている。また政府は、一定割合の賃上げを行う企業に対して設備投資のための補助金を交付するなど、企業の賃上げを後押しする施策を講じている。

帝国データバンク横浜支店が2025年1月に実施した神奈川県内企業の賃金動向の調査では、「労働力の定着・確保」などを理由として2025年度において賃上げを見込む企業が65.4％に達している。一方で企業にとっては、長らく続く原材料価格や電気、燃料などエネルギー価格の上昇、最低賃金の引き上げによる人件費の負担増など取り巻く環境は厳しい状況が続いている。2024年の物価高倒産（全国）は933件発生[1]し、過去最多を大幅に更新。企業収益の改善にはコスト上昇分の価格転嫁をスムーズに進められるかが喫緊の課題となっている。そこで、帝国データバンク横浜支店は、神奈川県内企業に対して現在の価格転嫁に関する見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。

※調査期間は2025年2月14日～28日、調査対象は神奈川県内の1,244社で、有効回答企業数は535社（回答率43.0％）なお、価格転嫁に関する調査は前回2024年7月に実施し、今回で5回目。

※[1]：帝国データバンク「全国企業倒産集計2024年報」（2025年1月14日発表）

調査結果（要旨）

1. 自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』企業は72.7％と前回比2.4ポイント低下した
2. 「全く価格転嫁できない」企業は13.8％で前回比1.4ポイント増加した
3. 価格転嫁率は38.6％と前回調査（2024年7月）から2.9ポイント低下、企業負担が6割強となる
4. 業界別の価格転嫁率は、「卸売」が最も高く55.1％

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